健康保険の加入手続き方法の詳細

事業所が健康保険の適用を受けていないとき

健康保険の手続きをする大前提として、事業所が健康保険の対象事業所である必要があります。
もしあなたの会社が法人であれば、たとえ社長さんを一人でも対象事業所となります。
また、個人事業主の場合でも、常時社員やアルバイトを5人以上抱えている事務所及び工場・商店等の場合も対象事業所となります。
この場合は強制適用となりますので、新規適用の手続きが必要です。
個人事業所の場合は、農業や漁業、クリーニング業、飲食店、ビル清掃などの業種に該当する場合は5人以上の場合であっても、対象事業所とはなりません。

新規適用の手続きは、事実の発生から5日以内に電子申請、郵送または窓口持参で新規適用届を提出することとなっています。

新規適用届とはこのような書類です
新規適用届

添付書類としては以下が必要です。

1.法人事業所の場合

法人(商業)登記簿謄本(コピー不可) ※1

2.事業主が国、地方公共団体又は法人である場合

法人番号指定通知書等のコピー ※2

3.強制適用となる個人事業所 ※3の場合

事業主の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)※1

※1 事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は「賃貸借契約書のコピー」など事業所所在地の確認できるものを別途添付する必要があります。
※2 「法人番号指定通知書のコピー」が添付できない場合は「国税庁法人番号公表サイト」で確認した法人情報(事業所名称、法人番号、所在地が掲載されているもの)の画面を印刷し、添付する形でも構いません。
※3 従業員を常時5人以上使用する個人事業所(一部非適用業種を除く)は強制適用事業所となります。

対象事業所ではない事業所が加入を希望する場合、任意適用申請の手続きをすれば健康保険の適用が受けられます。
任意適用申請の手続きは従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意して事業主が申請し厚生労働大臣の認可を受けた場合に適用になります。
提出期限は、厳密に●日後とはなっていませんが、従業員の半分の同意後、速やかに提出をすることとなっています。
提出方法は電子申請、郵送、窓口持参で可能です。

任意適用申請書とは、こういう書類です。
任意適用申請書

添付書類としては以下が必要です。

1)任意適用同意書(エクセル)(従業員の2分の1以上の同意を得たことを証する書類)
 任意適用同意書の例(PDF)(エクセル)新規ウインドウで開きます。
(2)事業主世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)※1
(3)公租公課の領収書(原則1年分)(コピー可)※2

※1 事業所の所在地が個人事業主の住民票の所在地と異なる場合は「賃貸借契約書のコピー」など事業所所在地の確認できるものを別途添付する必要があります。
※1 住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)は、直近の状態を確認するため、提出日から遡って60日以内に発行されたものを提出する必要があります。
※2 電子申請により提出される場合、(3)の公租公課の領収証(原則1年分)は、画像ファイル(JPEG形式)又はPDF形式による添付データとして提出することができます。

健康保険の加入手続きに必要な書類

まだ事業所が健康保険に加入してない場合

新規適用届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

すでに事業所が健康保険に加入している場合

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

このような書類です。
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

クリックするとPDFがダウンロードできます。

提出時期:事実発生から5日以内
提出先 事業所の所在地を管轄する年金事務所又は事務センター
※実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する年金事務所又は事務センター
提出方法:電子申請、郵送、窓口持参

添付書類:

従業員を新たに採用して新しく被保険者として加入させる場合、添付書類は特に必要ありません。

しかし次の3つの場合それぞれに応じて添付書類が必要です。

一つ目は60歳以上の方の場合です。
60歳以上の方が退職後1日の間もなく再雇用された場合、この場合は退職日の確認ができる就業規則や退職辞令の写しと継続して再雇用されたことが分かる雇用契約書の写しの両方が必要です。もしくはこれらとは別で、退職日及び再雇用された日に関する事業所の事業主の証明書でも構いません。
またこの場合同時に同日付の資格喪失届の提出も必要となります。

2つ目は健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届の資格取得年月日の欄に記載された日付が届け出をした日から60日以上前の場合です。
つまり届出をすることを忘れていたり放置したりしていた場合です。
この場合、被保険者が法人の役員以外、つまり一般の従業員さんの場合は事実発生日の確認ができる賃金台帳の写し及び出勤簿の写しが必要となります。

次に被保険者が株式会社や特例有限会社の役員さんの場合は事実発生日の確認ができる株主総会の議事録又は役員変更登記の記載がある登記簿謄本の写しが必要です。
その他の法人の役員さんの場合はこれらに相当する書類が必要となります。

3つ目が国民健康保険組合に引き続き加入している場合です。
これは国保組合の理事長が認めた場合に限られていて事実発生日から14日以内に届け出をしなければなりません。
やむを得ず14日以内に届出ができなかった場合はやむえない理由を記した理由書の添付も必要となります。

やむを得ない理由には以下のように具体的に記入する必要があります。
例えば天災地変、交通、通信関係の事故やストなど、とか事業主の入院や家族の看護などがあった場合、法人登記の手続きに日数がかかる場合、国保組合理事長の証明を受けるための事務処理に日数がかかる場合、事業所が離島など交通の便が悪い場合に年金事務所にすぐに行けない場合、書類の郵送に日数がかかる場合などです。

健康保険の資格取得時の本人確認

資格取得時には本人確認を徹底する必要があります。偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するために保険者資格取得届の基礎年金番号が未記入で提出された場合は、日本年金機構が住民票上の住所を元に住民基本台帳ネットワークシステムで本人紹介をします。
もしそれでも確認できなかった場合は一旦返されてしまいます。
ですから被保険者の基礎年金番号は必ず取得するようにしましょう。
また年金手帳の紛失で基礎年金番号確認できない場合は、本人確認の上資格取得届と合わせて職歴などを記した年金手帳再交付申請書の提出が必要です。
住民票の住所以外に郵便物が届く住所がある場合は保険者住所欄には郵便物の届く住所を記入し、備考欄に住民票上の住所を記入します。

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