従業員を厚生年金に加入させるときの必要な手続き書類一覧

アナタの会社は適用事業所か任意適用事業所か

あなたの会社は社会保険の適用事業所でしょうか?
それとも任意適用事業所でしょうか?

あなたの会社が株式会社、有限会社など法人であれば問答無用に適用事業所になります。
その場合は社会保険が強制加入ですので、新規適用届を出している必要があります。

もし法人の会社にも関わらず社会保険の加入がお済みでない場合は、すぐに新規適用届を出すことをお勧めいたします。
なぜなら、重い罰則があるからです。

罰則についてはこちらを御覧ください。

新規適用届の具体的な方法はこちらをご覧ください

あなたの事業所が法人であれば、社長さん1人でも社会保険の強制適用となりますが、個人事業所であれば原則、常時5人以上の従業員(事業主を除く)を雇用した場合に限り、社会保険の強制適用となります。

強制適用となった事業所の社会保険の被保険者の範囲ですが、法人の代表者、役員、正社員、アルバイト、パート、試用期間中の人、外国人など国籍や年齢・身分・報酬額などは一切関係ありません。

関係があるのは所定労働時間の長さです。
1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の3/4以上の場合は、アルバイトであっても、常時使用されるものとしてみなされ、社会保険の被保険者となります。

また、3/4未満の場合でも、週の所定労働時間が20時間以上、そして雇用期間が1年以上見込まれる、月額賃金が88,000円以上、学生以外、従業員が501人以上の企業に勤務している、この5つの要件をすべて満たす場合も被保険者になります。

したがって、従業員が500人以下の中小企業においては、正社員の3/4未満であればであれば、正社員、役員以外の方は被保険者になりません。

従業員を新しく雇ったとき

従業員を新しく雇った場合、事業主は厚生年金保険の手続きを行わなければなりません。
もし従業員が年金の受給者(70歳未満)であっても、加入要件を満たしている場合には届出を出さなければいけません。
提出期限は従業員を雇ってから5日以内。郵送又は電子申請、窓口によって提出を行います。
提出する書類は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届です。

厚生年金の加入手続きに必要な書類

まだ事業所が社会保険に加入してない場合

新規適用届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

すでに事業所が社会保険に加入している場合

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

このようなものです。
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

クリックするとPDFがダウンロードできます。

資格取得時の本人確認

資格取得時には偽名による不正取得を防止するために本人確認が必要となります。

まず採用される方の基礎年金番号を確認してください。
基礎年金番号は年金手帳に書いてあります。
基礎年金番号が確認できない場合、例えば年金手帳紛失しているなどの場合は、運転免許証などにより本人確認を行う必要があります。

被保険者の住所欄には基本的には住民票の住所を記載しますが、住民票の住所以外に郵便物が届く住所がある場合は、保険者住所欄には郵便物の届く住所を記入し、備考欄に住民票上の住所を記入します。

基礎年金番号が確認できない場合は資格取得届と年金手帳再交付申請書の2通を提出する必要があります。

但し、年金手帳を紛失しているのではなく、20歳未満の方や外国人の方で基礎年金番号を持ってない場合は、必ず本人確認をし、資格取得届(取得区分を新規にする)のみを提出すれば問題ありません。

ちなみに運転免許書等による本人確認とは運転免許証の他に写真付きのマイナンバーカードや有効期限内のパスポート、在留カード、写真付きの国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書などがあります。

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