お役立ち情報

  1. 労働保険の代行サービスで迷っている社長様へ

    労働保険の代行サービスは税抜き2万円当サイトでは労働保険、つまり、労災保険と雇用保険の新規加入のお手続き代行を承っております。対象人数が10人以下でしたら税抜2万円で社会保険の新規加入時のオプションとしてサービスを承っております。

  2. ~厚生年金保険の標準報酬月額の下限引き下げ~

    10月より、厚生年金保険の標準報酬月額の下限が引下げられ、現在の第1等級(9万8千円)の下に、新たに8万8千円の等級が追加されました。この新第1等級は、役員報酬や給与の報酬月額が9万3千円未満の場合に該当することになります。

  3. ~平成28年度 厚生年金保険料率の改定~

    これまた、事業主にとって頭が痛いニュースですが、9月より厚生年金保険料率が改定されました。社会保険料は前月分を徴収するというルールがありますので、実際には10月給与から改定された厚生年金保険料を控除していきます。

  4. ~平成28年度 最低賃金の改定~

    事業主にとっては頭が痛いニュースですが、今年も最低賃金が改定されました。全国平均でいうと24円と大幅に引き上げられ、822円になったようです。地域別に関東圏内だけを見ていきますと、全ての地域で700円を超えていて、東京都、神奈川県は950円に迫る勢いです。

  5. ~平成28年度 雇用保険料率の改定~

    平成28年4月から平成29年3月までの雇用保険料率が正式に公表されました。改定後の雇用保険料率は下記の通りです。

  6. ~平成28年度 健康保険料率の改定~

    平成28年3月(4月給与から控除分)より健康保険料率が改定されることが発表されました。保険料率は、全国平均で10%と変わらず据え置きですが、関東圏内の保険料率は茨城県以外は下がっているようです。 関東圏内の各地域の保険料率は、下記のとおりです。

  7. ~事業所の社会保険加入逃れ阻止~

    平成28年2月24日の日本経済新聞によると、平成28年4月より社会保険加入手続きを企業が怠らないようにするため、厚生労働省が抜本的な対策を始めるようです。

  8. ~平成27年度 最低賃金及び厚生年金保険料率の改定~

    今回は、10月より対応が求められる改正事項2点についてお話ししていきたいと思います。1.地域別最低賃金額改定 事業主にとっては頭が痛いニュースですが、今年も最低賃金が改定されました。全国平均でいうと18円引き上げられ、798円になったようです。

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