【令和2年4月より新設される被扶養者認定における国内居住要件について】

令和元年5月に成立した「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることにより、健康保険上の被扶養者の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。

国内居住要件を満たすか否かは、被扶養者の住所が住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断されます。

住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされますので、被扶養者が海外で生活している場合であっても、日本に住民票がある限りは、国内居住要件を満たすことになります。

ただし、日本国内に住所がないとしても、外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者等については、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱われることになっています。
 
【国内居住要件の例外となる方】
① 外国において留学をする学生

② 外国に赴任する被保険者に同行する者

③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者

④ 被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められるもの

⑤ ①から④までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

日本国内に住所がないものの国内居住要件の例外に該当する場合には、健康保険被扶養者(異動)届に国内居住要件の例外に該当する旨の記載を行い届出が必要となりますので、ご留意ください。
※船員保険の被扶養者についても同様の取扱いとなります。
詳細は、日本年金機構の下記URLをご参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html

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