【特定一般教育訓練給付金の創設】

雇用保険法施行規則改正により、2019年10月より、速やかな再就職及び早期のキ ャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座(特定一般教育訓練)を 受ける場合に、教育訓練費の4割(上限20万円)が支給されることとなりました。

対象講座は、税理士、社会保険労務士など資格取得を目標とするものや、介護職員初任 者研修など計150講座となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_shitei.html

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