【障がい者雇用における特例給付金及び優良な中小企業に対する認定制度の創設】

障害者雇用促進法の改正により、令和2年4月から短時間であれば就労が可能な障害者の雇用機会の確保を支援するため、これまでは対象外となっていた週所定労働10時間以 上20時間未満の雇用障害者に対しても支給対象とする特例給付金制度がスタートします 。

また、障害者雇用に関して優良な、常用労働者数300人以下の中小事業主に対する認 定制度を創設することも決定しました。

優良事業主と認定された企業には、自社の商品や 広告等で認定マークが使用できるため、企業イメージが向上し、障がいの有無に関係なく 、幅広い人材の採用や確保につながる可能性があります。

 

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