お役立ち情報

  1. 令和3年度 健康保険料率及び介護保険料率の改定

    令和3年3月(4月給与から控除分)より健康保険料率及び介護保険料率が改定されることが発表されました。保険料率は、全国平均で10%と変わらず据え置きですが、関東圏内の保険料率は神奈川県及び千葉県以外は下がっているようです。関東圏内の各地域の保険料率は、下記のとおりです。

  2. 令和3年度の雇用保険料率について

    令和3年度の雇用保険料率は、令和2年度から据え置きと発表されました。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。

  3. トライアル雇用助成金に新型コロナトライアルコースが創設

    新型コロナの影響により離職を余儀なくされた労働者で、離職期間が3ヶ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して支給される助成金制度が創設されました。

  4. 協会けんぽ発行の健康保険証の記載事項変更について

    2021年3月より、マイナンバーカードに健康保険証の情報が搭載され、オンラインでの被保険者等の資格確認が行われる予定です。これに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、2020年10月19日以降新たに発行される保険証の記号・番号に、2桁の枝番が印字されることになりました。

  5. 年金制度改正法により、日本年金機構による社会保険未適用事業所への立入調査が可能に

    これまで、厚生年金保険法に基づいて、社会保険の未適用事業所に日本年金機 構の立入検査・文書等の提出命令を行うことはできませんでした。

  6. 雇用保険の失業給付 自己都合退職の給付制限を3カ月から2カ月に短縮

    これまで、正当な理由がない自己都合による退職の場合は、失業給付を受けるまで、原則として3カ月間の給付制限が設けられていました。しかし、令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、 5年間のうち2回までは給付制限期間が2カ月となります。

  7. 令和2年度 最低賃金の改定

    今年も最低賃金が改定されました。全国平均は1円だけ引き上げられ、902円になりました。地域別に関東圏内だけを見ていきますと、東京は据え置きとなり、 他県では1円~2円あがっているようです。新型コロナウイルスの影響により、例年に比べて大きな引き上げはありません。

  8. 厚生年金保険料の上限が65万円へ引き上げ

    令和2年9月から、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になりました。従前の標準報酬月額の上限等級(31級・62万円)の上に1等級が追加され(32級・65万円)、上限が引き上げられた形となります。新しい保険料は、令和2年9月分(10月納付分)から適用となります。

  9. 協会けんぽ 各種届出書の押印・署名省略の取扱いを変更

    協会けんぽでは、 新型コロナウイルスの感染防止のため、加入者や事業主から提出される書類については、当分の間、押印及び署名を省略する取り扱いを行うと発表しました。

  10. 【障がい者雇用における特例給付金及び優良な中小企業に対する認定制度の創設】

    障害者雇用促進法の改正により、令和2年4月から短時間であれば就労が可能な障害者の雇用機会の確保を支援するため、これまでは対象外となっていた週所定労働10時間以 上20時間未満の雇用障害者に対しても支給対象とする特例給付金制度がスタートします 。

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