お役立ち情報

  1. 【重要】算定基礎届に関するご案内

    日本年金機構から算定基礎届の書類はお手元に届いておりますでしょうか。会社は管轄の年金事務所に7月1日現在の全被保険者の報酬を届け出る必要がございます。

  2. 【重要】労働保険の年度更新に関するご案内

    労働保険の申告及び納付時期についてご案内いたします。今年の5月28日より、管轄の労働局から会社宛に労働保険概算・確定保険料申告書が郵送されます。

  3. 【雇用調整助成金の特例措置 延長へ】

    新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に従業員を休業させる事業主に、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成」の特例措置が延長となりました。

  4. 【高年齢者雇用安定法の一部が改正されました】

    少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、希望する従業員に70歳まで働ける機会を確保するため、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正されました。

  5. 令和3年度 健康保険料率及び介護保険料率の改定

    令和3年3月(4月給与から控除分)より健康保険料率及び介護保険料率が改定されることが発表されました。保険料率は、全国平均で10%と変わらず据え置きですが、関東圏内の保険料率は神奈川県及び千葉県以外は下がっているようです。関東圏内の各地域の保険料率は、下記のとおりです。

  6. 令和3年度の雇用保険料率について

    令和3年度の雇用保険料率は、令和2年度から据え置きと発表されました。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。

  7. トライアル雇用助成金に新型コロナトライアルコースが創設

    新型コロナの影響により離職を余儀なくされた労働者で、離職期間が3ヶ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して支給される助成金制度が創設されました。

  8. 協会けんぽ発行の健康保険証の記載事項変更について

    2021年3月より、マイナンバーカードに健康保険証の情報が搭載され、オンラインでの被保険者等の資格確認が行われる予定です。これに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、2020年10月19日以降新たに発行される保険証の記号・番号に、2桁の枝番が印字されることになりました。

  9. 年金制度改正法により、日本年金機構による社会保険未適用事業所への立入調査が可能に

    これまで、厚生年金保険法に基づいて、社会保険の未適用事業所に日本年金機 構の立入検査・文書等の提出命令を行うことはできませんでした。

  10. 雇用保険の失業給付 自己都合退職の給付制限を3カ月から2カ月に短縮

    これまで、正当な理由がない自己都合による退職の場合は、失業給付を受けるまで、原則として3カ月間の給付制限が設けられていました。しかし、令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、 5年間のうち2回までは給付制限期間が2カ月となります。

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