お役立ち情報

  1. 【障がい者雇用における特例給付金及び優良な中小企業に対する認定制度の創設】

    障害者雇用促進法の改正により、令和2年4月から短時間であれば就労が可能な障害者の雇用機会の確保を支援するため、これまでは対象外となっていた週所定労働10時間以 上20時間未満の雇用障害者に対しても支給対象とする特例給付金制度がスタートします 。

  2. 【令和2年4月より雇用保険料免除の措置を廃止】

    4月1日時点で満64歳以上の雇用保険被保険者は、雇用保険料が免除されるという措置が講じられてきましたが、令和2年4月1日にこの措置が廃止され、満64歳以上の被保険者についても、他の被保険者と同様に雇用保険料の徴収が必要となります。

  3. 【令和2年4月より新設される被扶養者認定における国内居住要件について】

    令和元年5月に成立した「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることにより、健康保険上の被扶養者の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。

  4. 【子ども・子育て拠出金率が令和2年4月より引き上げ予定】

    令和2年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の3.4(0.34%)から1,000分の3.6(0.36%)に引き上げられる予定です。正式に拠出金率が決定しましたら、改めてご報告させていただきます。

  5. 【令和2年度 健康保険料率及び介護保険料率の改定】

    令和2年3月(4月給与から控除分)より健康保険料率及び介護保険料率が改定されることが発表されました。保険料率は、全国平均で10%と変わらず据え置きですが、関東圏内の保険料率は神奈川県及び埼玉県以外は下がっているようです。関東圏内の各地域の保険料率は、下記のとおりです。

  6. 【特定一般教育訓練給付金の創設】

    雇用保険法施行規則改正により、2019年10月より、速やかな再就職及び早期のキ ャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座(特定一般教育訓練)を 受ける場合に、教育訓練費の4割(上限20万円)が支給されることとなりました。

  7. 平成31年度 健康保険料率及び介護保険料率の改定

    平成31年度 健康保険料率及び介護保険料率の改定平成31年3月(4月給与から控除分)より健康保険料率及び介護保険料率が改定されることが発表されました。【健康保険料率】健康保険料率は、都道府県によって引き上げ、引き下げ及び据え置きとなっております。 関東圏内の各地域の保険料率は、下記のとおりです。

  8. 平成30年度 最低賃金の改定

    今年も最低賃金が改定されました。全国平均は26円と昨年同様大幅に引き上げられ、874円になったようです。地域別に関東圏内だけを見ていきますと、全ての地域で800円を超えていて、東京都、神奈川県は1,000円に迫る勢いです。

  9. 平成30年度 健康保険料率及び介護保険料率の改定

    平成30年3月(4月給与から控除分)より健康保険料率及び介護保険料率が改定されることが発表されました。【健康保険料率】 健康保険料率は、都道府県によって引き上げ、引き下げ及び据え置きとなっております。 関東圏内の各地域の保険料率は、下記のとおりです。

  10. 平成29年度厚生年金保険料率の改定

    平成29年度厚生年金保険料率の改定9月より厚生年金保険料率が改定されました。 社会保険料は前月分を徴収するというルールがありますので、実際には10月給与から改定された厚生年金保険料を控除していきます。改定された厚生年金保険料率(坑内員・船員の被保険者の方は除く)は、下記のとおりとなります。

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