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  1. 5.112021

    【高年齢者雇用安定法の一部が改正されました】

    少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、希望する従業員に70歳まで働ける機会を確保するため、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正されました。

  2. 3.32021

    令和3年度　健康保険料率及び介護保険料率の改定

    令和3年３月（４月給与から控除分）より健康保険料率及び介護保険料率が改定されることが発表されました。保険料率は、全国平均で１０％と変わらず据え置きですが、関東圏内の保険料率は神奈川県及び千葉県以外は下がっているようです。関東圏内の各地域の保険料率は、下記のとおりです。

  3. 3.32021

    令和3年度の雇用保険料率について

    令和3年度の雇用保険料率は、令和2年度から据え置きと発表されました。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。

  4. 3.32021

    トライアル雇用助成金に新型コロナトライアルコースが創設

    新型コロナの影響により離職を余儀なくされた労働者で、離職期間が3ヶ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給される助成金制度が創設されました。

  5. 10.272020

    協会けんぽ発行の健康保険証の記載事項変更について

    2021年3月より、マイナンバーカードに健康保険証の情報が搭載され、オンラインでの被保険者等の資格確認が行われる予定です。これに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、2020年10月19日以降新たに発行される保険証の記号・番号に、2桁の枝番が印字されることになりました。

  6. 10.272020

    年金制度改正法により、日本年金機構による社会保険未適用事業所への立入調査が可能に

    これまで、厚生年金保険法に基づいて、社会保険の未適用事業所に日本年金機 構の立入検査・文書等の提出命令を行うことはできませんでした。

  7. 10.12020

    雇用保険の失業給付　自己都合退職の給付制限を3カ月から2カ月に短縮

    これまで、正当な理由がない自己都合による退職の場合は、失業給付を受けるまで、原則として3カ月間の給付制限が設けられていました。しかし、令和２年10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、 5年間のうち２回までは給付制限期間が2カ月となります。

  8. 10.12020

    令和2年度　最低賃金の改定

    今年も最低賃金が改定されました。全国平均は１円だけ引き上げられ、９０２円になりました。地域別に関東圏内だけを見ていきますと、東京は据え置きとなり、 他県では１円～２円あがっているようです。新型コロナウイルスの影響により、例年に比べて大きな引き上げはありません。

  9. 10.12020

    厚生年金保険料の上限が65万円へ引き上げ

    令和2年9月から、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になりました。従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され（32級・65万円）、上限が引き上げられた形となります。新しい保険料は、令和2年9月分（10月納付分）から適用となります。

  10. 10.12020

    協会けんぽ　各種届出書の押印・署名省略の取扱いを変更

    協会けんぽでは、 新型コロナウイルスの感染防止のため、加入者や事業主から提出される書類については、当分の間、押印及び署名を省略する取り扱いを行うと発表しました。

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